日本共産党鳥取県議団

市谷県議は総務省で、県立中央病院の耐震改築工事の補助金についてレクチャーを受けました。中央病院との懇談の席で耐震工事についても自治体病院でも補助金が受けれるようにという要望があって調査活動をしたものです。

厚生労働省の舛添大臣が災害拠点病院の耐震の改築補助金補助率を3分の１から2分の1に引き上げるといっています。ところが、拠点病院である県立中央病院は自治体病院なのでその補助制度の対象でなくは使えないということになっているとか。

総務省には起債制度がありますが、補助率は20数％。厚生労働省と総務省の縦割り行政で犠牲になるのは住民です。安全性を確保するためにも同じ補助率にして、早く耐震工事にかかれるようにしてほしいものです。