日本共産党鳥取県議団

鳥取県は、将来の「地域主権」のあり方を検討するとして、「鳥取県地域主権研究会」を開催してきたが、先日第4回の会合が開かれた。そこで県は、『首長部局から独立している「教育委員会」を廃止し、首長部局が教育部門を管轄する』と提案した。

なぜ、それが「地域主権」なのか、疑問である。

そもそも、教育委員会が首長部局から独立しているのは、日本が犯した侵略戦争で、教育を政治的に利用した反省からである。

教育基本法は「改悪」されたが、それでも「教育の目的」は「人格の完成にある」とし、天皇のため、政治的な思惑のための教育ではなくなっている。

つまり、「教育」とは、目の前にいる子どもたちの成長発達を保障するという、きわめて、現場主義でなければならない分野。

「地域主権」というのなら、「教育委員会」や教育現場の裁量を認め、その保障をするのがスジではないか。

それを、首長部局の下におくとは、「地域主権」からの逆行であり、「戦前」への後戻りである。

日本共産党鳥取県委員会ホームページに市谷とも子県議,錦織陽子県議一般質問の民報記事がアップされました。http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=1110

３月２日鳥取県議会での補正予算質疑が（民報記事）鳥取県委員会にアップされました。http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=1098

県議会共産党（２人）、公明党（２人）、「えがりて」（１人）の５人で、議員報酬のカット条例の改正案を提出しました。

私たちが議員になってから議員報酬は時限的に５％カットされていますが、この間不況の中で、県職員や知事などの給与がカットされ続けています。私たちは単純に県職員や知事の議員の給与（報酬）を下げればいいと思っているわけではないですが、一方で下げられているのに、議員だけ「そのまま」というわけにはいきません。職員や知事に合わせてカット率を上げるべきだと修正案を出しました。

ところが、その他県議会自民党、自由民主、民主系会派「絆」は、カット率はそのままでいいといいます。それはそれで考えがあるのでしょう。それなら、「互いの提案説明をさせてください」と、私たちが議運で提案しました。ところが、その必要はないと却下。

議場でも、「説明をさせてほしい」と求めましたが、否決。「説明させない」とは、何か後ろめたいことでもあるのでしょうか？

そこで、「ヤミに葬り去られてしまった」私たちの提案説明（今回公明党の銀杏議員が書いてくださいました。）を、掲載しておきたいと思います。

>> 議員提出議案「鳥取県議会議意の報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者の少 数会派５名代表して提案理由の説明

昨日閉会した２月県議会の討論原稿をアップします。また県議会インターネット放送でも視聴できます。ご覧いただき、ご意見ください。

• 3月18日　市谷議員 2月議会討論原稿 PDF195KB
• 3月17日　錦織議員 2月議会討論原稿 PDF204KB
• 3月17日　錦織議員 議員定数を定める条例を一部改正する条例について、反対討論　PDF96KB