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記事分類: '活動日誌'

2015 5 14

鳥取県知事への6月定例会予算要望、13日提出

日本共産党鳥取県議団は、鳥取県知事への6月定例会予算要望を13日提出しました。

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2013 7 20

参院選、比例代表は「日本共産党」とお書きください

21日は、参議院選挙投票日です。2回投票します。日本共産党と候補者にご支持をおよせください。

最初は、鳥取選挙区の投票です。候補者名(岩永なおゆき)で投票します。

2回目は、比例代表の投票です。政党名(日本共産党)で投票します。

参院選、①選挙区・岩永なおゆき、②比例代表・日本共産党 とお書きください

参院選、①選挙区・岩永なおゆき、②比例代表・日本共産党 とお書きください

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2012 12 03

竹島 本当の外交努力を

「しんぶん赤旗」12月3日付に「竹島 本当の外交努力を 小池氏迎え演説会 島根・隠岐島」として記事が掲載されましたので、紹介します。

森林組合長や郵便局長参加

「離島でもこれまでにない規模の演説会を成功させようと島根県の隠岐島日本共産党隠岐支部と同東部地区委員会は2日、小池晃政策委員長を迎え、演説会を開きました。支部が団体訪問や宣伝カーでの呼び込みなど全力をあげ、郵便局長や森林組合長らが参加しました。主催者あいさつした村上三三郎支部長は、隠岐島でも草の根で活動している政党だと紹介しました。

小池氏は、竹島周辺での「安全操業」などが隠岐島で大きな関心をよんでいることに応え、党の領土問題の提案を示し、「日本政府が外交的努力をしないで、軍事的対応で緊張をあおることで漁民の願いを踏みにじっている。本当の外交努力をさせていく」と強調しました。

島根原発や、島根県で米軍機の低空飛行訓練が集中していることにもふれ、即時原発ゼロ提案や消費税増税中止と所得増でのデフレから脱却するための提案、アメリカいいなりをやめさせる提案を紹介。「財界中心」「アメリカいいなり」の自民党型政治から新しい政治へと訴えました。

日本共産党サイト >> 特集「領土領有権問題 私たちはこう考えます」 >>  歴史的事実と道理にたった解決策を提案する党です PDF1.4MB

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2011 3 22

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)

チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民(2010年3月1日(月)「しんぶん赤旗」)
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では28日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。(中村秀生)

冷却水喪失なら炉心溶融の危険
吉井議員の話 2007年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、国会でも取り組みたい。
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吉井英勝衆議院議員サイト

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2011 1 21

豪雪、地域産業は危機 鳥取・島根両党県委 政府に支援要請

豪雪、地域産業は危機 鳥取・島根両党県委 政府に支援要請
2011年1月21日(金)「しんぶん赤旗」>> 豪雪、地域産業は危機 鳥取・島根両党県委 政府に支援要請

年末年始の豪雪によって、漁船の沈没やビニールハウス倒壊など甚大な農林漁業被害を受けた鳥取、島根両県の日本共産党県委員会は20日、農林水産省、国土交通省、総務省、内閣府に対し「地域の基幹産業が危機にひんしている。強力な支援を」と要請しました。山下芳生参院議員、紙智子参院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。 >> 記事

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2010 3 30

「教育委員会廃止」は「地域主権」に逆行。

鳥取県は、将来の「地域主権」のあり方を検討するとして、「鳥取県地域主権研究会」を開催してきたが、先日第4回の会合が開かれた。そこで県は、『首長部局から独立している「教育委員会」を廃止し、首長部局が教育部門を管轄する』と提案した。

なぜ、それが「地域主権」なのか、疑問である。

そもそも、教育委員会が首長部局から独立しているのは、日本が犯した侵略戦争で、教育を政治的に利用した反省からである。

教育基本法は「改悪」されたが、それでも「教育の目的」は「人格の完成にある」とし、天皇のため、政治的な思惑のための教育ではなくなっている。

つまり、「教育」とは、目の前にいる子どもたちの成長発達を保障するという、きわめて、現場主義でなければならない分野。

「地域主権」というのなら、「教育委員会」や教育現場の裁量を認め、その保障をするのがスジではないか。

それを、首長部局の下におくとは、「地域主権」からの逆行であり、「戦前」への後戻りである。

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2010 3 27

2月県議会一般質問(3月21日号民報記事)

日本共産党鳥取県委員会ホームページに市谷とも子県議,錦織陽子県議一般質問の民報記事がアップされました。http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=1110

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2010 3 21

2月議会補正予算質疑、(民報記事)

3月2日鳥取県議会での補正予算質疑が(民報記事)鳥取県委員会にアップされました。http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=1098

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